障害児育児でもらえる手当9つまとめ!成人後にもらえる手当まで解説

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障害児を育てていると、手当とか受け取れるの?お金のことが不安です

たじみゆ
たじみゆ

障害の程度や保護者の収入状況によっては手当を受け取れますよ!

本記事では上記のようにお悩みの人に向け、障害児育児中にもらえる手当をわかりやすくまとめました。

障害児を育てていて子供の成長や健康と同じくらい心配になることがお金のことではないでしょうか。

  • 自分たちの老後資金も絶対に貯めないといけない
  • 子供の治療費や将来かかるお金も貯めたい
  • 定型発達・健常児の兄弟に遺すお金も貯めたい

我が家も上記のように悩んでいて、日々節約しています。

ただ、障害児を育てていると自治体から受け取れる手当も多くあります。

注意

手当の多くは自動的にもらえるのではなく、自分で申請が必要です。

「もっと早く知っておけば良かった!」とならないように、障害のある子が受け取れる手当を9つ紹介します。
障害児を育てるのにお金がかかるの?と不安な人は「【体験談付】障害児育児にお金はかかる?実際に育てるのにかかった費用」の記事もおすすめです。

この記事でわかること
  • 障害児が受け取れる手当
  • 障害児が成人後にもらえるお金
  • 障害児育児中の親が資産運用する方法

障害児育児で利用できる手当9つ

障害児育児でもらえる手当

障害を持つ人がもらえるお金というと障害年金が真っ先に思いつく人も多いのではないでしょうか。
障害年金はあくまで年金であり、もらえるのは20歳を超えた障害者です。

障害を持つ子は障害の種類や程度に応じて下記の手当や補助を受け取れます。

制度名概要
障害児福祉手当重度の障害を持つ子供に対して支払われる手当
特別児童扶養手当20歳未満の精神もしくは身体に障害のある子供を育てる保護者が受けられる手当
特別支援教育就学奨励費特別支援学校や特別支援学級に通っている子供がの通学費や給食費、教材費の一部を補助してもらえる制度
障害児通所支援児童発達支援センターや放課後等デイサービスで訓練などを受けた場合、利用費の一部を自治体に負担してもらえる制度
小児慢性特定疾病医療費支給制度慢性疾患にかかった小児の医療費の一部を補助する制度
障害者手帳・愛の手帳による減免制度障害者手帳や愛の手帳(療育手帳)を持っていると、様々な減免や割引を受けられる
医療品・福祉用具購入の補助金制度衣料品や日常のケアに必要なものを購入したときに補助金を受けられる
税金の免除障害者本人もしくは障害者を扶養している人は様々な税金の控除や特例を受けられる
自立支援医療制度身体に障害のある子供の医療費や精神障害を持つ人の医療費や入院費を支援する制度

それぞれ詳しく解説していきます!

障害児福祉手当

障害児福祉手当とは、重度の障害を持つ子供に対して支払われる手当です。

MEMO

障害児がもらえる手当はいくつかありますが、障害児福祉手当が最も審査が厳しくなっています。

障害児福祉手当がもらえるかの審査は各自治体によって行われ、地域によって厳しいところと比較的厳しくないところがあるようです。

障害児福祉手当の概要は、下記の通りです。

名称障害児福祉手当
条件・20歳未満
・日常生活に常時介護が必要な人
障害の程度・身障手帳1級
・身障手帳2級の一部
・愛の手帳1度
・愛の手帳2度程度
・上記と同等の疾病や精神障害の人
所得制限あり
支給金額1ヶ月あたり15,220円
支給時期2月・5月・8月・11月
申請方法自治体の市区町村役場に申請する
必要書類・印鑑
・身体障害者手帳もしくは愛の手帳(療育手帳)
・診断書(所定のもの)
・戸籍謄本
・本人の預金口座を確認できるもの
・受給者や配偶者、扶養義務者のマイナンバー関係書類

※必要書類や申請方法に関しては、お住まいの自治体ごとに異なる場合がありますので、事前にご確認いただくようお願いいたします。
参考:障害児福祉手当

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、20歳未満の精神もしくは身体に障害のある子供を育てる保護者が受けられる手当です。
障害児福祉手当と同様に審査が各自治体によって行われていて、審査の通りやすさは自治体によって異なります。

特別児童扶養手当の概要は、下記の通りです。

名称特別児童扶養手当
条件・20歳未満
・障害のある児童を看護する父母もしくは養育者
障害の程度・身体障害(身体障害者手帳1~3級程度)
・疾病により長期にわたる安静が必要な人
・知的障害(愛の手帳1~3度程度)
・上記と同程度の精神障害
所得制限あり
支給金額・1級:1ヶ月あたり53,700円
・2級:1ヶ月あたり35,760円
支給時期4月・8月・11月
申請方法自治体の市区町村役場に申請する
必要書類・印鑑
・身体障害者手帳もしくは愛の手帳(療育手帳)
・診断書(所定のもの)
・戸籍謄本(障害児と保護者が記載されているもの)
・保護者の預金口座
・受給者や配偶者、扶養義務者のマイナンバー関係書類

※必要書類や申請方法に関しては、お住まいの自治体ごとに異なる場合がありますので、事前にご確認いただくようお願いいたします。
参考:特別児童扶養手当

特別支援教育就学奨励費

特別支援教育就学奨励費とは、特別支援学校や特別支援学級に通っている子供がいる保護者の負担を軽減するために、通学費や給食費、教材費の一部を補助してもらえる制度です。

  • 国と自治体が行う国庫補助事業
  • 各都道府県が独自に実施する単独事業

上記の2つに分かれていてお住いの都道府県によって受けられる補助に若干の違いがあります。

たじみゆ
たじみゆ

お住まいの自治体では、どんな費用を補助してもらえるか確認してみましょう!

東京都では下記の費用の一部を補助してもらえます。

  • 通学費
  • 交流実習交通費
  • 修学旅行費
  • 教科用図書購入費
  • 郊外活動等参加費
  • ICT機器購入費

特別支援教育就学奨励費の申請方法や必要書類は、下記の通りです。

申請する人特別支援学校や特別支援学級に通う子供がいる保護者
所得制限あり
(夫婦+子供2人の場合、世帯年収約730万円以上で支給されない)
申請方法①新入学時に全員が申請書を提出する
②審査の結果、世帯年収に応じて支給される
必要書類・就学奨励費の受給にかかる申請書
・交通調書
・支払金口座振替依頼書
・所得確認書類(マイナンバー関係の書類など)
・特別支援教育就学奨励費の対象になる支払いの領収書・レシート

※必要書類や申請方法に関しては、お住まいの自治体ごとに異なる場合がありますので、事前にご確認いただくようお願いいたします。
参考:就学奨励事業のお知らせ

障害児通所支援

児童発達支援センターや放課後等デイサービスで訓練などを受けた場合、利用費の一部を自治体に負担してもらえます。

  • 自己負担額:利用費の1割
  • 世帯年収によって利用限度額が決まっている

上記のように毎回の利用費の負担も抑えられていますし、限度額が決まっているので際限なく費用がかかることはありません。

児童発達支援センターや放課後等デイサービスの利用限度額は、下記の通りです。

収入状況利用限度額/月
生活保護世帯0円(自己負担なし)
市民税非課税世帯0円(自己負担なし)
前年度の世帯年収が890万円までの世帯4,600円
前年度の世帯年収が890万円以上の世帯37,200円

参考:障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担

申請は各自治体の療育支援担当などに行う必要がありますが、通う予定の児童発達支援センターや放課後等デイサービスに問い合わせをすると詳細を教えてもらえます。

小児慢性特定疾病医療費支給制度

小児慢性特定疾病医療費支給制度とは、国が定めた慢性疾患にかかった小児の医療費の一部を補助する制度です。

MEMO

医療費の自己負担分、限度額は世帯収入によって決まっています。

小児慢性特定疾病医療費支給制度の制度の概要は、下記の通りです。

名称小児慢性特定疾病医療費支給制度
条件・18歳未満
・小児慢性特定疾病の人
所得制限あり
(自己負担分や限度額が世帯収入によって異なる)
助成内容自己負担額が3割から2割負担になる
1ヶ月の医療費の支払いに自己負担上限額が設定される
申請方法自治体の市区町村役場・保健所窓口に申請する
必要書類・申請書
・意見書(指定医が作成する)
・健康保険証の写し
・世帯調書
・受診医療機関申請書
・同意書
・マイナンバーカード(患者と申請者)
・本人確認書類

※必要書類や申請方法に関しては、お住まいの自治体ごとに異なる場合がありますので、事前にご確認いただくようお願いいたします。
参考:小児慢性特定疾病医療費支給制度のご案内

障害者手帳・愛の手帳による減免制度

障害者手帳や愛の手帳(療育手帳)を持っていると、下記の減免や割引を受けられる場合があります。

障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)で受けられる減免・割引の例
  • 旅客運賃やバス・タクシー料金の割引
  • 国内交通運賃の割引
  • 携帯電話使用料の減免
  • カーフェリーの割引
  • 有料道路通行料金の免除
  • NHK受信料の免除
  • 都道府県立の施設入館料や使用料の免除

※お住いの自治体や障害者手帳、愛の手帳の等級によって受けられる割引・減免が異なる場合があるので事前にご確認することをおすすまします。

医療品・福祉用具購入の補助金制度

障害の程度によっては、衣料品や日常のケアに必要なものを購入したときに補助金を受けられます。

注意

各市町村が実施しているため、お住いの自治体によって補助金額や支給対象となるものが異なる可能性があります。

正式名称は「日常生活用具給付等事業」と言うので、「日常生活用具給付等事業 お住いの自治体」などで検索して条件などを確認するのがおすすめです。

税金の免除

障害者本人もしくは障害者を扶養している人は、税金面で様々な控除や特例を受けられます。

障害者本人が受けられる控除や特例は、下記の通りです。

控除・特例概要
障害者控除
(所得税)
所得から27万円もしくは40万円の控除を受けられる
障害者控除
(相続税)
(85歳-相続時点の年齢)×10万円(20万円)分の相続税額控除を受けられる
心身障害者扶養共済制度で受け取れる給付金の非課税制度地方自治体の心身障害者扶養共済制度で給付金を受け取ったときに非課税になる
特定障害者に対する贈与税の非課税特定障害者・特別障害者に一定の信託契約に基づいて贈与をするときに、贈与税が3,000万円もしくは6,000万円が非課税になる
少額貯蓄の利子等の非課税一定の手続きをすれば障害者の預貯金350万円の利子が非課税になる

障害者を扶養している人が受けられる税金の控除や特例は、下記の通りです。

控除や特例概要
障害者控除
(所得税)
所得から27万円もしくは40万円の控除を受けられる
障害者控除
(特別障害者と同居)
配偶者もしくは扶養親族の特別障害者と同居していると所得税が75万円控除される
たじみゆ
たじみゆ

特定障害者に対する贈与税の非課税は控除額も大きいので、将来の贈与で役立ちそうですね

自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、身体に障害のある子供の医療費や精神障害を持つ人の医療費や入院費を支援する制度です。

MEMO

制度を利用すれば、医療費の自己負担額が1割になります。

また、医療費の自己負担額も所得に応じた上限額が設定されるので負担が重くなりすぎることはありません。

たじみゆ
たじみゆ

とはいえ、所得制限があるのはきついですよね……

名称自立支援医療制度
条件・身体に障害のある児童(育成医療)
・身体障害者(更正医療)
・精神障害者(精神通院医療)
所得制限あり
(限度額が世帯収入によって異なる)
助成内容・自己負担額が3割から1割負担になる
・1ヶ月の医療費の支払いに自己負担上限額が設定される
申請方法自治体の市区町村役場・保健所窓口に申請する
必要書類【育成医療の場合】
・自立支援医療(育成医療)支給認定申請書
・自立支援医療(育成医療)意見書
・世帯調書
・住民税(非)課税証明書等
・健康保険証の写し

※必要書類や申請方法に関しては、お住まいの自治体ごとに異なる場合がありますので、事前にご確認いただくようお願いいたします。
参考:自立支援医療

障害児が成人後にもらえるお金

成人になってもらえるお金

障害児は成人後も働き先を見つけられない、長い時間働けないなどの理由で収入が少なくなる恐れがあります。
そのため、成人後も条件を満たせば下記の手当や年金を受け取れます。

年金・手当概要
障害基礎年金・病気やケガなどで働けなくなったとき
・障害のある子が20歳になったとき
上記のときに受け取れる年金
特別障害者手当20歳以上の精神もしくは身体に障害があり日常生活で常に介護が必要な人がいるときに支給される手当
たじみゆ
たじみゆ

成人して障害者となった後にもらえる年金や手当を見ていきましょう

障害基礎年金

障害基礎年金は、病気やケガなどで働けなくなった人や障害のある子が20歳になった時点で受け取れる年金です。

障害の程度によって、受け取れる金額は下記のように異なります。(令和4年度の金額です)

  • 1級:781,700円×1.25
  • 2級:781,700円
名称障害基礎年金
条件・病気やケガなどで働けなくなった人(年金の納付要件あり)
・障害があり20歳になった人
所得制限あり
金額
(年額)
・1級:781,700円×1.25
・2級:781,700円
申請方法自治体の市区町村役場の窓口に申請する
必要書類・基礎年金番号通知書または基礎年金番号がわかる書類
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票の写し(マイナンバー記入で省略可能)
・子の収入を確認できる書類(マイナンバー記入で省略可能)
・受診状況等証明書
・病歴・就労状況等申立書 障害状態を確認するための補足資料
・受取先金融機関の通帳など(本人名義)
・医師または歯科医師の診断書

参考:日本年金機構

特別障害者手当

特別障害者手当とは、精神もしくは身体に障害があり日常生活で常に介護が必要な人がいるときに支給されます。

制度の概要および支給金額などは下記の通りです。

名称特別障害者手当
条件・20歳以上
・重度の障害があり、常に特別な介護を必要とする人
所得制限あり
金額27,980円
申請方法自治体の市区町村役場の窓口に申請する
必要書類・印鑑
・身体障害者手帳もしくは愛の手帳(療育手帳)
・診断書(所定のもの)
・預金口座(本人名義)
・年金証書・支払通知またはハガキの写し(年金受給者のみ)
・受給者や配偶者もしくは扶養義務者のマイナンバー書類
・申請者の本人確認書類

※必要書類や申請方法に関しては、お住まいの自治体ごとに異なる場合がありますので、事前にご確認いただくようお願いいたします。
参考:特別障害者手当

障害者でお金がないときの対処法や収入源については、下記の記事で詳しく解説しているのでご参考ください。

手当・補助金だけでは不安なら資産運用しよう

新NISAとは

障害児育児中に受けられる手当はいくつかありますが、所得制限があるものも多くかかった費用のすべてを手当や補助金で賄えるわけではありません。

  • 障害児福祉手当や特別児童扶養手当の対象にならないが、日常生活で子供のサポートが必要でお金がかかる
  • 子供が入院し医療費はかからないものの食事代がかかり負担になっている
  • 自分たちの老後費用だけでなく、将来の子供にかかるお金も用意したい

上記のように、障害のある子供を育てていると将来にわたってお金の不安に悩まされる場合もあるでしょう。

このような不安を少しでも軽くし、今も未来も子供との生活や暮らしを楽しむためには自分で資産を用意することも検討しなければなりません。

注意

ただし、低金利状態が続いている中で預貯金のみで現在や将来必要なお金を用意することは難しいです。

将来必要になるお金を用意したいのであれば、新NISAで長期的に運用するのがおすすめです。

MEMO

2024年から始まる新NISAは非課税期間が無期限になり、年間投資額も増えました。

そのため、従来のNISAよりも自由度が高く様々な目的で運用を行えます。

2024年に入ってすぐ新NISAの運用を始めるには、2023年のうちにNISA口座を開設しておきましょう。

障害のある子を育児中のママ・パパに新NISAでの長期運用をおすすめしたい理由は「【FP解説】障害者育児中の親に新NISAで運用をおすすめする理由」で紹介しています。

【まとめ】育児中にもらえる手当や補助金は漏れなく活用しよう

障害児育児は定型発達の子や健常児育児よりもお金がかかることもありますが、自治体から手当や補助金を受け取れる場合もあります。

児童発達支援センターや放課後等デイサービスで訓練を受けても、自己負担は1割であり利用限度額も世帯年収によって決められています。

ただし、手当や補助金、助成制度のほとんどは自分で申請しなければならず、毎日の育児でいっぱいいっぱいだと情報自体にたどり着けない恐れもあるでしょう。

MEMO

本記事で紹介した手当や補助金は条件を満たすのであれば、申請し受け取るべきお金です。

「もっと早く申請しておけば良かった」とならないように、漏れなく手続きを行いましょう。

たじみゆ
たじみゆ

自治体やかかりつけ医、通っている児童発達支援センターや放課後等デイサービスに相談してみるのもおすすめです!

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