この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
放課後等デイサービスは利用者負担額に所得制限があるんだよね？
所得制限に引っかかると月額負担の上限額が4,600円から37,200円になってしまいます
本記事では、放課後等デイサービスの所得制限について詳しく紹介していきます！
2023年時点で年中の息子は小学校入学後は放課後等デイサービスの利用を検討しています。
放課後等デイサービスで学校と自宅以外の居場所作りや友達作りをしてほしいです
ただし、放課後等デイサービスは利用者負担額の上限額が世帯年収によって決められています。
世帯年収920万円以上の場合は所得制限に引っかかり、月額負担額の上限が37,200円になってしまうので注意が必要です。
本記事では、放課後等デイサービスの所得制限の計算方法や所得制限に引っかかるのを抑える方法をまとめました。
障害児育児にかかるお金は「【体験談付】障害児育児にお金はかかる？実際に育てるのにかかった費用」でも詳しく解説しています。
- 放課後等デイサービスの所得制限の計算方法がわかる
- 放課後等デイサービスの所得制限に引っ掛からない方法がわかる
放課後等デイサービスの所得制限
放課後等デイサービスとは、小学生から高校生で障害のある子や発達障害の子が利用できる福祉サービスです。
放課後等デイサービスの利用には所得制限はありませんが、利用者の月額負担額には下記のように所得制限が設定されています。
| 区分 | 利用負担額（月額）の 上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 区市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 区市町村民税課税世帯 （所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 区市町村民税課税世帯 （所得割28万円以上） | 37,200円 |
所得割28万円以上とは、世帯年収約920万円の世帯です。
単純計算で所得制限に引っかかると放課後等デイサービスの利用負担額が「（37,200円－4,600円）×12ヶ月=391,200円」も差が出ます。
約40万円は非常に大きいです！
我が家は世帯年収に引っかかるかギリギリです。
所得制限に引っかかる年収を正確に把握するために、住んでいる自治体の役場に問い合わせをしてみました。
【注意】住宅ローン控除および寄付金控除は適用されない
放課後等デイサービスの所得制限の基準は厳密に言うと、世帯年収ではなく区市町村民税の所得割です。
ただし純粋な納税額が基準になっているのではなく、住宅ローン控除および寄付金控除を計算する前の所得割となります。
住宅ローン控除とふるさと納税は節税効果が大きいため、利用している人も多いはずです
住宅ローン控除やふるさと納税を利用しても放課後等デイサービスの所得制限に影響を与えない点に注意が必要です。
放課後等デイサービスの所得制限の算出期間
所得制限ギリギリの人が放課後等デイサービスを利用する際には、受給者証の更新日についても注意が必要です。
我が家が住んでいる自治体では、放課後等デイサービスの受給者証の期限は4月から子供の誕生月末日となります。
放課後等デイサービスの受給者証および所得制限の算出期間と、市民税の計算時期にずれがあるので注意が必要です。
実際に下の子（2月生まれ）が放課後等デイサービスに通った場合を例にして解説します。
| 放課後デイの 受給者証を もらう時期 | 令和7年4月 |
| 住民税の年度 | 令和5年6月から令和6年5月 |
| 住民税の計算に 用いる所得の 計算期間 | 令和5年1月から令和5年12月 |
上記のように、住民税は前年度の所得に対して計算され、翌年の6月頃に税額が決定し「住民税決定通知書」が届きます。
そして、放課後等デイサービスの所得制限は「前年度の住民税の所得割額」に応じて決定する仕組みです。
小学校入学とあわせて放課後等デイサービスの受給者証をもらうと、誕生月の末日までは前々年の所得に応じた金額によって利用者負担額の上限が決まります。
我が家のように早生まれの子だと更新期限が遠いため、前々年の所得で計算される期間が長いとのことでした
私は勝手に前年（子供が年長の年）の年収を抑えれば良いと判断していたため、かなりショックでした……。
※受給者証の期限および所得制限の算出期間については、私が電話で問い合わせた内容です。お住いの自治体によって対応が異なる可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。
所得制限がなくなった段階で再計算を自治体に申請できる
今年は所得制限に影響がないと思って働き過ぎてしまいました……
こんな風に問い合わせ先の担当者に言ったところ、毎年6月頃に届く「住民税通知決定書」を提出すれば自治体が利用者負担額の上限額を再計算してくれると教えてもらいました！
我が家のように早生まれの子は小1入学時に受け取る受給者証の期限が長いため、世帯年収が下がり所得制限に引っかからなくなった時点で再計算を申請できるそうです。
再計算の結果、所得制限に引っかからないとなれば翌月から利用者負担額が下がります！
利用者負担額の再計算を求める際の注意点は、下記の通りです。
- 再計算は役所が自動的にしてくれるわけではなく、自分で申請する必要がある
- 再計算後に利用者負担額の上限が変更されるのは最短で申請月の翌月
役所が利用者負担額の上限を計算するのは受給者証の更新時のみなので、更新前に世帯年収が変わったときは再計算の申請をするのが良さそうです。
また、再計算を申請した後に負担額げ変更されるのは最短で翌月なので、利用頻度が増える可能性がある夏休みに間に合わせるには6月に申請をするのがおすすめです。
最初は所得制限に引っかかったとしても働き方を見直し、我が家でも再計算を申請します
所得制限に対応するならサラリーマン×フリーランス夫婦が最強
ここまで放課後等デイサービスの所得制限について解説してきましたが、残念ながら「会社勤めの共働き夫婦」や「会社員×専業主婦・主夫」のご家庭では、世帯年収の調整が難しいはずです。
所得制限に引っかかったら「残念……」と思いながら払うしかなさそう……
所得制限や障害児や特性に偏りのある子をフォローするために働き方を見直すのであれば、サラリーマン×フリーランスといった働き方も検討しましょう。
本記事では、実際にサラリーマン夫×フリーランス妻として働いている筆者が所得制限に対応しやすい理由や働き方としておすすめな理由を紹介します。
フリーランスなら年収調整をしやすい
フリーランスは正社員と異なり、自分で仕事量や収入を調整しやすいのが魅力です。
条件の合う仕事が見つかることが前提ですが、受注する仕事を減らせば収入を抑えられます。
私も以前は夫の扶養に入っていたので、扶養内で働けるように仕事を抑えていました
フリーランスなら在宅勤務も可能
IT系のフリーランスであれば出勤せず、完全在宅で仕事も可能です。
在宅で仕事をすれば、家事や育児との調整もしやすくなります。
子供の登園や通学に合わせて仕事もできますし、突然の学級閉鎖や体調不良などにも対応しやすいです。
ただ、在宅勤務は向き不向きがあるので向いていない人はストレスになります。
私の夫は在宅勤務が苦手なタイプで感染症などで在宅勤務が続くと、明らかにイライラしています……
まずは単発の在宅ワークをいくつかこなしてみて、自分が在宅勤務に向いていそうか試すのも良いでしょう。
放課後等デイサービスの所得制限にひっかかるのを抑える方法
すでに正社員共働きであり働き方の見直しが難しい場合は、配当所得を増やすなどの方法で所得制限を抑えつつ収入を増やすことも検討しましょう。
放課後等デイサービスの所得制限にひっかかるのを抑えるには、下記の方法も有効です。
- 世帯年収920万円を超えそうなときは世帯年収を抑える
- 配当所得や株式の売却益を増やす
- 住民税が下がったときは自治体に再計算を申請する
- 住宅ローン控除・ふるさと納税は所得制限への対策にならない
それぞれ解説していきます。
世帯年収920万円を超えそうなときは世帯年収を抑える
放課後等デイサービスの所得制限は、世帯主の年収ではなく世帯年収が基準となっています。
そのため夫婦の年収合計が920万円を超えそうなときには、パートを減らすなどで世帯年収を抑えられないか検討しましょう。
放課後等デイサービスの所得制限に引っかかると、下記のように利用者負担額の上限が大きく上がってしまいます。
| 区分 | 利用負担額（月額）の 上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 区市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 区市町村民税課税世帯 （所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 区市町村民税課税世帯 （所得割28万円以上） | 37,200円 |
1年間で（37,200円－4,600円）×12ヶ月=391,200円の差が出てしまう計算です。
約40万円ともなるとそのお金があれば家族で国内旅行にも行けますし、普段の生活も潤いますよね
少し所得制限をオーバーしてしまうくらいなら働き控えをして、所得制限内に世帯年収を抑えるのも有効です。
配当所得や株式の売却益を増やす
世帯年収を抑えたくないけど放課後等デイサービスの所得制限に引っかかりたくない場合は、少し裏ワザ的な内容になりますが配当所得や株式の売却益を増やしましょう。
放課後等デイサービスの所得制限で計算される世帯年収の中に、配当金や株式の売却益は含まれないからです。
上場企業の配当金や株式の売却益の課税方法には、下記の3種類があります。
| 課税方法 | 特徴 |
|---|---|
| 申告不要制度 | 源泉徴収されるので確定申告は不要 |
| 申告分離課税 | 証券会社が作成した年間取引報告書をもとに確定申告する |
| 総合課税 | 自分で配当金や売却益を計算して確定申告する |
上記のうち、総合課税以外を選択すれば、所得制限の計算対象から配当金や株式の売却益を外せます。
極端な話、1,000万円の配当金を受け取っても他の所得が制限内であれば上限4,600円で放課後等デイサービスを利用可能です
「所得制限に引っかかるのは避けたいから働けないけど、もう少し収入を増やしたい」とお悩みの人は、投資を始めてみるのも良いでしょう。
なお、これから投資を始める人はつみたてNISAや2024年から始まる新NISAを利用するのがおすすめです。
新NISAについては「【FP解説】障害者育児中の親に新NISAで運用をおすすめする理由」の記事で詳しく紹介しています。
住民税が下がったときは自治体に再計算を申請する
転職した、仕事を辞めたなどの理由で世帯年収が下がり住民税も下がったときには、自治体に放課後等デイサービスの利用者負担額の再計算を申請しましょう。
住民税の計算年度は6月から翌年5月までなので、受給者証の更新時期によっては更新前に所得制限に引っかからなくなる可能性があるからです。
- 再計算は自動で行われるわけではない
- 再計算の申請後、利用者負担額の上限が変わるのは最短翌月
申請の際には、上記の点に注意しなければなりません。
住宅ローン控除・ふるさと納税は所得制限への対策にならない
放課後等デイサービスの所得制限を計算する際には、住宅ローン控除やふるさと納税を適用する前の区市町村民税の所得税割が基準になります。
住宅ローン控除やふるさと納税は税額控除であり、節税効果が高く利用していると数万円近く住民税が減税されている場合も多いです。
住宅ローン控除やふるさと納税を利用している人が実際に納税している住民税額をもとに計算してしまうと、放課後等デイサービスの所得制限をオーバーしてしまう恐れがあります。
毎年5～6月頃に届く市民税決定通知書には各種控除や納税額が記載されています。
所得制限をオーバーしてしまうかは、市民税決定通知書や源泉徴収票などをもとに確認するのが良いでしょう
【補足】放課後等デイサービスの自己負担額は1回1,000円程度
ここまで放課後等デイサービスの利用者負担額の月額上限について解説してきましたが、1回あたりの自己負担額も確認しておきましょう。
放課後等デイサービスの利用料の自己負担額は1回1,000円程度です。
所得制限から外れたとして、利用者負担額の上限37,200円に達するのは1ヶ月で38回近く利用した場合のみです。
例えば、週2回×4週間＝月8回の利用であれば、3万円も負担するのではなく月額1万円程度の負担ですみます。
- 子供を月何回くらい放課後等デイサービスに通わせるのか
- 自分の場合の利用者負担額はいくらくらいになりそうか
所得制限について確認すると同様に上記も意識するのが大切だと感じました！
【まとめ】フリーランスなら家族に合わせた働き方ができる
放課後等デイサービスの所得制限に引っかかってしまうと、利用者負担額の上限が4,600円から37,200円に上がり家計に大きな影響をおよぼす恐れもあります。
そのため、所得制限に引っかかりそうな場合は世帯年収を抑えることも検討するのがおすすめです。
ただし、正社員共働きや正社員と専業主婦（夫）の家計では、世帯年収の調整が難しい場合もあります。
その場合は所得制限の計算に影響しない配当金や上場株式の売却益を増やしていきましょう。
これから投資を始めるのであれば、つみたてNISAや2024年から始まる新NISAを利用するのがおすすめです！
