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障害のある子の将来が心配。将来お金に困ったらどうしよう
障害者の生活費に関しては心配しすぎず、様々な制度の理解を深めておくことが大切です
本記事では上記のようにお悩みの人に向けて、障害者がお金がないときの対処法や収入源について解説します。
障害者はハンディキャップがあり思うように働けない、働けても給料が低いなどの問題があります。
医療費がかさむ、特別なケアや器具が必要などの理由で、生活にかかるお金が増えてしまいお金がないと感じる可能性もあるでしょう。
障害のある子を育てる親からすれば、自分が生きている間はもちろん亡くなった後も子供が健やかに幸せに過ごしてほしいと考えるはずです。
将来にわたり障害のある子が幸せに過ごせるように、お金がないときの対処法や障害者の収入源、親がしておきたいことを紹介します。
現在、障害のある子が未成年の場合は「【体験談付】障害児育児にお金はかかる？実際に育てるのにかかった費用」の記事もあわせてご参考ください。
- 8歳娘・5歳息子を育児中
- 息子は急性脳症の後遺症で弱視＋軽度知的障害
- FP2級・Webライター歴8年
- 障害者の収入源がわかる
- 障害者のお金がないときの対処法がわかる
- 障害者の親がしておきたい準備がわかる
障害者の主な収入源は2つ
障害者の収入源は、主に下記の2つです。
- 障害年金
- 給与
障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、給与に関しては障害者雇用で働くのか一般雇用で働くのかの違いがあります。
それぞれ詳しく解説していきます。
障害年金
障害年金とは、病気やケガなどが原因で障害を抱えた人が受け取れる年金であり、下記の2つの制度に分類されます。
| 年金の種類 | 概要 |
|---|---|
| 障害基礎年金 | 国民年金加入期間や20歳になる前が初診日だった人が受け取れる年金 |
| 障害厚生年金 | 厚生年金に加入している間に初診日がある人が受け取れる年金 |
障害児が大人になって受け取れる年金は「障害基礎年金」です。
令和4年4月以降の障害基礎年金の支給額は下記の通りです。
| 障害等級 | 受給額 |
|---|---|
| 1級 | 97万2,250円＋子の加算額（年間） 約81,020円～/月 |
| 2級 | 77万7,800円＋子の加算額（年間） 約64,816円～/月 |
障害基礎年金の受給者が扶養する子供がいる場合、下記の金額の加算額を受け取れます。
| 人数 | 加算金額 |
|---|---|
| 第一子・第二子 | 22万3,800円/年 |
| 第三子以降 | 一人につき74,600円/年 |
なお、加算額の計算に含まれる子の条件は下記の通りです。
- 18歳になった後の最初の3月31日までの子
- 20歳未満で障害等級が1級または2級の障害にある子
障害児や障害者が請けられる支援や手当については、下記の記事で詳しく解説しています。
給与
障害のある人でも一般雇用や障害者雇用などで仕事に就けば、給料を受け取れます。
障害者の給与に関しては障害の内容によって、下記のように変わってきます。
| 障害の種類 | 平均賃金 |
|---|---|
| 身体障害者 | 21万5,000円 |
| 知的障害者 | 11万7,000円 |
| 精神障害者 | 12万5,000円 |
| 発達障害者 | 12万7,000円 |
参照元：平成30年度障害者雇用実態調査
障害年金と給与は両方とも受け取れる
20歳を超えてから障害をおった人は障害年金に所得制限がないので、働いていて給料をもらっている人でも受給できます。
一方で、初診日が20歳前の人が受給する障害年金には所得制限があります。
| 前年の所得額 | 受給停止 |
|---|---|
| 前年の所得額が472万1,000円 | 年金全額が支給停止になる |
| 前年の所得額が370万4,000円 | 年金額が2分の1になる |
上記のように、所得が1ヶ月30.8万円を超えなければ所得制限に引っかかることはありません。
障害児が大人になって障害者雇用などで働くことができた場合は下記の2つの収入源を獲得できる可能性があります。
| 収入源 | 金額 |
|---|---|
| 障害年金 | 約64,816円～/月 |
| 給与 （知的障害者の平均額） | 11万7,000円 |
| 合計 | 約18万1,000円 |
毎月18万円程度受け取ることができれば、自立も考えられそうですね
我が家の下の子も半年程度の発達遅れがあり、今後の発達状況は予測できません。
今後も発達が遅れ障害が重くなったとしても、上記のように障害年金と障碍者雇用を目指せればいいなと思っています。
障害者がお金がないときの対処法
障害が原因で働けない場合や働いていても収入が少なく困った場合には、障害年金以外の福祉制度を頼ることも検討しましょう。
障害者やその家族が問題を抱え続ける必要はありません
それぞれ詳しく解説していきます。
役所に相談する
障害が原因でお金がなく困っている場合は、まずは役所に相談しましょう。
お住いの自治体の役所に相談すれば、受けられる支援制度を教えてもらえる場合があります。
また自治体によっては、独自の支援制度や助成制度を行っている場合もあるので確認してみましょう。
自立支援医療制度を利用する
自立支援医療制度とは、障害のある人の医療費や入院費を支援する制度です。
自立支援医療制度を利用すれば自己負担額が3割から1割負担になりますし、1ヶ月の医療費の支払いに上限額が設定されます。
自立支援医療制度の手続き方法は、下記の通りです。
| 名称 | 自立支援医療制度 |
| 条件 | ・身体に障害のある児童（育成医療） ・身体障害者（更正医療） ・精神障害者（精神通院医療） |
| 所得制限 | あり （限度額が世帯収入によって異なる） |
| 助成内容 | ・自己負担額が3割から1割負担になる ・1ヶ月の医療費の支払いに自己負担上限額が設定される |
| 申請方法 | 自治体の市区町村役場・保健所窓口に申請する |
| 必要書類 | 【更正医療の場合】 ・自立支援医療（更生医療）支給認定申請書 ・意見書（障害の部位によって内容が異なります） ・マイナンバーカードの写しもしくはマイナンバー付の住民票 ・健康保険証 ・特定疾病療養受療証（人工透析を受けている人の場合） 【精神通院医療の場合】 ・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ・意見書（自立支援医療精神通院用） ・同意書 ・受給される人の保険証の写し ・マイナンバーカードの写しもしくはマイナンバー付の住民票 |
必要書類は自治体や障害の種類によって異なる可能性があります。
申請の際には事前に確認しておきましょう。
なお、自立支援医療制度は障害年金と異なり、条件を満たせば成人していない人も利用可能です。
成人していない障害児育児中にもらえるお金については「障害児育児でもらえる手当9つまとめ！成人後にもらえる手当まで解説」で詳しく解説しています。
生活保護を受給する
資産や収入がなく生活するのが難しい人は、生活保護を受給可能です。
下記の要件などを満たす必要がありますが、お金がなくても必要最低限の生活はサポートしてもらえます。
- 資産を所有していない
- 収入がない
- 支援できる親族がいない
完全に収入がない人だけでなく、基準額に月収が満たない人も生活保護の差額分を受給できる可能性があります。
まずは、お住いの地域の福祉事務所に相談してみましょう。
特別障害者手当を受給する
精神もしくは身体に障害があり日常生活で常に介護が必要な人がいる場合は、特別障害者手当を受給可能です。
制度の概要および支給金額などは下記の通りです。
| 名称 | 特別障害者手当 |
| 条件 | ・20歳以上 ・重度の障害があり、常に特別な介護を必要とする人 |
| 所得制限 | あり |
| 金額 | 27,980円 |
| 申請方法 | 自治体の市区町村役場の窓口に申請する |
| 必要書類 | ・印鑑 ・身体障害者手帳もしくは愛の手帳（療育手帳） ・診断書（所定のもの） ・預金口座（本人名義） ・年金証書・支払通知またはハガキの写し（年金受給者のみ） ・受給者や配偶者もしくは扶養義務者のマイナンバー書類 ・申請者の本人確認書類 |
障害児を持つ親が今しておきたいこと
障害のある子がいる場合、親として子供の自立や親が亡くなった後の子供の生活についても考えなければなりません。
障害児を持つ親は、子供の将来の生活やお金について下記の対策をしていくのが良いでしょう。
- 子供のために資産を増やす
- 他人軸でなく自分軸で生きる
- 子供の環境を整え就職する能力を身につけさせる
- 親子でお金の使い方を学ぶ
それぞれ解説していきます。
子供のために資産を増やす
障害者が受け取れる障害基礎年金や障害厚生年金には、所得制限があるものの資産の制限はありません。
そのため親が子供に資産を遺していても、子供は障害年金を受け取れます。
将来子供に医療費や生活費がかかることを考え、少しでも資産を子供に遺せるようにしましょう。
ただ、ここ数十年は低金利状態が続いているので、節約したお金を銀行に預けているだけではお金は増えていきません。
- 親の老後費用
- 子供の将来にかかるお金
上記を効率よく貯めるには、新NISAを活用するのがおすすめです。
新NISAは1,800万円までの投資で発生した運用益や配当金を非課税にできる制度です。
夫婦で協力して1,800万円×2人分＝3,600万円を新NISAで運用して、必要なお金を積み上げていきましょう！
他人軸でなく自分軸で生きる
親子共に他人軸ではなく自分軸で生きることを意識し、自分にとって必要な生活費や将来必要になるお金を把握しましょう。
お金はたくさんあれば良いというわけではなく、自分にとって必要な分だけ用意すれば問題ありません。
例えば、障害があり体力に自信がない人であれば、最低限の生活費を障害年金と給料で賄い余暇を充実させても良いはずです。
- 趣味
- 家族や友人と過ごす時間
- 治療
- 休息
勤労だけでなく上記に時間を費やす人生もアリです。
高度経済成長期やバブルを経て、私たちは様々な価値観を受け入れられるようになってきました。
時代の流れに乗って、自分にとって心地よい暮らしや価値観を追求していきましょう。
障害のある人はどうしてもマイノリティ側になってしまいます
無理してマジョリティ側に合わせず、程よく共生することを目指すのも良いと思っています！
子供の環境を整え就職する能力を身につけさせる
子供に障害があるとわかった場合、環境を整え子供の能力を最大限引き出すことも大切です。
子供の能力を最大限引き出すことができれば、将来的に子供が障害者雇用で就職できる可能性も上がるからです。
障害児の親になると、漠然とした不安や今困っていることに目を向けがちになってしまいます。
しかし、子供の将来のために少し先や自分たちが老いたときのことを考え少しずつ行動に移していきましょう！
今、療育やSSTに取り組むことも、子供の将来のお金の問題を解決するのに役立っているはずです！
親が老後、亡くなったときに向けて行うべき「親亡き後対策」については、下記の記事で詳しく紹介しているので、ご参考ください。
親子でお金の使い方を学ぶ
障害の程度にもよりますが、軽度知的障害や境界知能、発達障害の人たちはお金に関するトラブルに巻き込まれることも多いです。
- 周りの人にだまされてお金を使ってしまう
- 収支のバランスを取ることができず浪費してしまう
- 支援制度や各種手続きについて本人が理解できず、適切な支援を受けられない
上記の恐れもあるでしょう。
そのため、早い段階から親子でお金の使い方を学び、子供が自立した後も無理なく家計のやりくりをできるようにしておく必要があります。
- 給料の一定額は別口座に自動振替できるようにする
- クレジットカードは持たせないでデビットカードにする
- 1週間単位で使う金額を設定しておく
上記のように、家計管理を仕組み化してしまうことが大切です。
子供が自立するまでに徐々に取り組んでいきましょう
子供に教える前に親が自分で家計管理の仕組み化に取り組んで、ベストなやり方を子供に伝えるのも良いですね。
障害者でお金がないと悩んでいるときによくある質問
最後に、障害のある人でお金がなく困っているときによくある質問を回答と共に紹介します。
- 障害者になった時にもらえるお金は？
- 障害の程度によりますが、障害年金や特別障害者手当を受給できる可能性があります。
特別障害者手当は、2024年1月時点の支給金額は一律27,350円です。
▶障害児・障害者がもらえる手当・お金について詳しくはコチラ
- 障害者は働くといくらお金をもらえる？
- 障害の種類別の平均月収は、下記の通りです。
身体障害者：21万5,000円
知的障害者：11万7,000円
精神障害者：12万5,000円
発達障害者：12万7,000円
【まとめ】将来に必要な金額の把握・利用できる制度の把握が大切
障害のある子供のお金に関する問題を解決するには、子供が生活していくのに必要なお金を把握し収支のバランスを取ることが大切です。
収支のバランスさえ取れていれば、無理して必要以上に働くなくても良いはずです。
また、障害が重くなった、周りの環境に馴染めなかったなどの理由で働けなくなった場合は障害年金や自立支援医療制度などの制度を利用できる場合もあります。
障害者本人や家族などで問題を抱え込まず、積極的に困っていることを役所などに伝え利用できる制度を教えてもらいましょう。
お金の使い方や知識は簡単に身につくものではありません。
だからこそ、障害児を育てているママやパパは、毎日の育児の中で子供にお金に関する知識を身につけさせる工夫や将来へのたくわえをしていきましょう。
読んでいただきありがとうございました！
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